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2017/09/25  カテゴリー/

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失業率は5・4%と過去最悪

2009/08/18  カテゴリー/ラブリーカテゴリ2

経済対策“特需”が息切れ 景気に「2番底」の懸念・17日に発表された平成21年4~6月期の国内総生産(GDP)は5四半期ぶりにプラスに転じたが、経済対策と外需のかさ上げによるもので、自立的な回復にはほど遠い。特に、GDPの6割弱を占める個人消費は、天候不順が足元の7~9月期を直撃。10~12月期にはエコカー減税などの“特需”の息切れも懸念される。雇用や賃金の悪化にも歯止めがかかる兆しはない。成長率は年末に向け徐々に失速し、追加的な対策による下支えがなければ、来年以降、再び悪化し、「2番底」をつける懸念がぬぐえない。大手百貨店の幹部は肩を落とす。三越や高島屋など大手5社の7月の売上高(速報値)は全社が前年同月比10%台の大幅な減少となった。6月は夏季セールの前倒しなどが奏功してマイナス幅が1けた台に縮小し期待が膨らんでいただけにショックは大きい。天候不順は、“勝ち組”といわれるカジュアルウエア「ユニクロ」にも襲いかかる。夏季に売れるはずのTシャツやショートパンツが売れず、7月の売上高が前年同月比4・2%減と9カ月ぶりに減少した。また、コンビニエンスストア最大手のセブン・イレブン-ジャパンもアイスや清涼飲料が売れずに7月の売上高が5・5%減と1年4カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。自動車や電機業界では6月以降に経済対策の恩恵が本格化。生産が上向き、業績も多くが4~6月期に黒字転換を果たし、底打ちが鮮明だ。だが、先行きへの不安は隠せない。ソニーの大根田伸行副社長は「薄型テレビはエコポイント効果で予想以上に売れたが、今後どうなるかはみえない」と指摘。トヨタ自動車の伊地知隆彦専務は「足元の状況は厳しい。各国政府の支援策が、市場の自律回復につながるのか見通せない」と話す。個人消費のカギを握るのが、雇用と賃金だ。4~6月期の鉱工業生産は前期比8・3%増と5四半期ぶりに拡大した。だが、需要の低迷で、水準はピーク時の7割にすぎない。内閣府の試算では、現在の生産水準からみた過剰雇用は最大607万人に上る。今後、生産が大幅に回復しないと、企業が“隠れ失業者”を抱え切れなくなる懸念がある。6月の失業率は5・4%と過去最悪の5・5%に迫ったが、「年末にかけ6%台をうかがう」(民間エコノミスト)との声が大勢だ。冬のボーナスも大手で過去最大となった夏に匹敵する大幅な減少が見込まれている。年内はプラス成長を何とか維持できるとの見方が多いが、問題は来年以降だ。回復の足取りが重い欧米向けの外需が期待できないなか、追加対策への期待は大きいが、政権交代という不安要因を抱える。

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