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民主党は5日、政策調査会に税制調査会を新設し、会長に藤井裕久元財務相が就任したと発表した。藤井氏は同日付で政調会長代行に就いた仙谷由人元官房長官とともに、政府・与党が6月に策定した社会保障と税の一体改革案の取りまとめを主導。2010年代半ばまでの消費税率10％への段階的引き上げに向け、党内の意見集約に当たる。民主党は政権交代を成し遂げた09年9月、政策決定の内閣一元化の方針に基づいて政策調査会を廃止した際、下部組織の税調も廃止していた。税調復活に関連し、前原誠司政調会長は記者会見で、当面の税制課題として、一体改革のほか11年度第3次補正予算編成と12年度予算概算要求を挙げ、「党の中で税の議論を待ったなしでやらなければならない」と強調した。民主党は同日、党役員人事を正式決定。最高顧問には首相経験者の菅直人、鳩山由紀夫、羽田孜3氏と江田五月前参院議長、岡田克也前幹事長ら7人が就任。代表代行は置かなかった。
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